東京海上日動

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク特約)
2つのタイプあり

ファミリーバイク(借りた場合も含みます)を使用中に生じた、記名被保険者またはそのご家族が負担する法律上の損害賠償責任及び乗車中に生じたケガ等について保険金をお支払いします
■ケガの補償範囲が異なる「人身傷害あり」タイプ、「自損事故傷害あり」タイプからお選びいただけます
「人身傷害あり」タイプは「自損事故傷害あり」タイプと比べて、ケガの補償範囲が広く、自損事故や無保険車との事故に加えて他の車と衝突した場合等も補償します
※「運転者の年令条件特約」または「本人・夫婦限定特約」をご契約されている場合も、これらの特約は適用しません
※その他、本特約が適用される特約・補償についての詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください

個人賠償特約
(正式名称:個人賠償責任補償特約)

記名被保険者やそのご家族の国内外での以下のような事故による法律上の損害賠償責任を補償します 1事故について国内での事故は無制限に、国外での事故は1億円を限度に保険金をお支払いします
■日常生活に起因する偶然な事故:例)自転車搭乗中に他人にケガをさせてしまった場合、飼い犬が他人にかみつきケガをさせてしまった場合、国内で他人から借りた物を壊したり盗まれたりした場合等
■補償を受けられる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

自転車特約
(正式名称:自転車傷害補償特約(一時金払))

記名被保険者やそのご家族が自転車の事故により入院・死亡された場合やこれらの方に後遺障害が生じた場合に、あらかじめ設定された額を保険金としてお支払いします。(通院は補償の対象外です)

入院

5日未満 1万円 後遺障害 300万円×等級別割合
入院 5日以上 10,30,50,100万円(ケガの程度により異なります) 死亡 300万円
サイクルパッケージ

「個人賠償特約」と「自転車特約」を合わせてご契約された場合をいいます(いずれか一方のみをご契約いただくこともできます)
対象事故が国外で生じた場合も補償します

運転者限定特約 本人限定、本人夫婦限定があります
運転者年齢条件特約 年齢問わず、21歳以上、26歳以上、35歳以上があります

 

 

損保ジャパン

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク特約)
2種類あり

記名被保険者その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが原動機付自転車を使用中などに生じた事故を補償する特約です この特約には、人身傷害型と自損傷害型があります

相手への賠償 ケガの補償
人への賠償 自動車・物への賠償 自損事故(電柱との衝突) 他の自動車との事故(交差点での事故など)
人身傷害型 対人賠償責任保険 対物賠償責任保険 人身傷害保険
自損傷害型 自損事故傷害保険金(*) なし

(*)「自損事故傷害保険金」の主な内容

死亡保険金 1,500万円
医療保険金 入院日額 6,000円
通院日額 4,000円

個人賠償特約
(正式名称:個人賠償責任特約)

日本国内、国外を問わず記名被保険者その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故(例:自転車運転中の事故など)により、他人にケガをさせた場合や他人の財物を壊した場合に、法律上の損害賠償責任の額について保険金をお支払いする特約です
※2021年1月の改定で受託品(被保険者が他人から預かって管理している物)の損壊または盗難による、その受託品について正当な権利を有する者への損害賠償責任(例、友人から借りたデジカメを旅行先で誤って破損してしまった)およびゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートの損壊に起因する損害賠償責任が対象となります
保険金額:無制限、日本国内で発生した事故の場合
     1億円、日本国外で発生した事故の場合

運転者限定特約

運転者限定特約(本人)、運転者限定特約(本人・配偶者)があります
対象は自家用乗用車(普通・小型・軽四輪)のみです

運転者年齢条件特約

年齢問わず補償、21歳以上補償、26歳以上補償、35歳以上補償があります
原動機付自転車の場合は、年齢問わず補償と21歳以上補償のみです

 

 

三井住友海上

原付特約(人身タイプ)、(自損タイプ)
(正式名称:ファミリーバイク(人身傷害型)特約、ファミリーバイク(自損:無保険車傷害型)特約)

 

※ファミリーバイクとは
原動機付自転車(125cc以下のバイクなど)をいいます

記名被保険者、その配偶者それらの方の同居の親族またはそれらの方の別居のお子さまが、原動機付自転車(*1)を運転中等の事故について、次の保険金をお支払いします また、臨時に借りた原動機付自転車の保険に優先して保険金をお支払いすることができます

 

★相手への賠償の表

相手への賠償
おケガの賠償 モノの賠償
ファミリーバイク(人身タイプ) 対人賠償保険の保険金 対物賠償保険の保険金
ファミリーバイク(自損タイプ)

 ★おケガの補償の表

おケガの補償
自損事故(*2) 無保険車(*3)との事故 左記以外で相手に過失が有る事故など
ファミリーバイク(人身タイプ) 人身傷害保険の保険金
ファミリーバイク(自損タイプ) この特約で定める「自損傷害保険金」(*4) この特約で定める「無保険車傷害保険金」(*5) 無し

(*1)臨時に借りた原動機付自転車を含みます
(*2)自賠責保険等または政府の保障事業からお支払いを受けられない事故(相手がいない事故、歩行者・自転車との事故や相手に過失がない事故など)をいいます
(*3)対人賠償保険が契約されていない自動車保険をいいます
※1、ご契約に車両保険をセットしている場合でも、原動機付自転車に発生した損害については車両保険をお支払いしません
※2、この特約をご契約のお車以外の自動車保険にもセットした場合は、補償が重複しますので、補償内容を確認ください
※3、ファミリーバイク(自損・無保険車傷害型)特約でお支払いする「自損傷害保険金」*1および「無保険車傷害保険金」*2の内容については『ご契約のしおり(普通保険約款・特約)』をご確認ください
(*4) 「自損傷害保険金」の主な内容

死亡保険金 1,500万円
医療保険金 5日以上入通院 部位症状別払、5〜50万円
1日〜4日の入通院 5,000円

(*5) 「無保険車傷害保険金」の保険金額とは―――2億円です

個人賠償特約
(正式名称:日常生活賠償特約)

日本国内・国外における日常生活の事故により、他人を死傷させること・他人の財物に損害を与えること・または日本国内で誤って線路へ立ち入ってしまったことなどが原因で電車等*を運行不能にさせることにより、法律上の賠償責任を負った場合に、損害賠償について、日常生活賠償保険金をお支払いします
保険金額は日常生活の事故が日本国内で発生した場合は「無際限」、日本国外で発生した場合は「3億円」です また、実際に負担した次の費用および判決による遅延損害金を合わせてお支払いします 損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、示談交渉費用、争訟費用
*、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます
※この特約をセットした自動車保険や、補償内容が同様の保険契約(自動車保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます)がほかにある場合は、補償が重複しますので、補償内容をご確認ください

個人賠償特約(自転車のみ)
(正式名称:自転車賠償特約)

日本国内における自転車搭乗中の自転車の運転に起因する事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額について、自転車損害賠償保険金をお支払いします 保険金額は「無際限」です また、実際に負担した次の費用および判決による遅延損害金を合わせてお支払いします
損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、示談交渉費用、争訟費用。
注、日本国内で発生した事故のみ対象です
※この特約をセットした自動車保険や、補償内容が同様の保険契約(自動車保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます)がほかにある場合は、補償が重複しますので、補償内容をご確認ください

運転者限定特約 本人限定、本人・配偶者限定
運転者年齢条件 年令問わず補償、21才以上補償、26歳以上補償、35歳以上補償

 

あいおいニッセイ同和損保

原付特約(人身タイプ)、原付特約(自損タイプ)
(正式名称:ファミリーバイク(人身傷害型)特約、ファミリーバイク(自損・無保険車傷害型)特約

原動機付自転車の事故を補償します
記名被保険者またはそのご家族(*1)の方(*2)が、特約に定める原動機付自転車(借用したものを含みます)で起こした事故について、原動機付自転車をご契約のお車とみなして(*3)、ご契約のお車のご契約条件に従い、次の保険金(*4)をお支払いします ご契約に際しては、ファミリーバイク(人身傷害型)特約またはファミリーバイク(自損・無保険車傷害型)特約のいずれかを選択いただきます

ファミリーバイク(人身傷害型)特約 ファミリーバイク(自損・無保険車傷害型)特約
対人賠償(*5)対物賠償(*6)人身傷害(*7) 対人賠償(*5)対物賠償(*6)自損傷害(*8)無保険車傷害(*9)

(*1)「ご家族」とは記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚(これまでに婚姻歴がないことをいいます)の子をいいます
(*2)記名被保険者またはそのご家族の方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(責任無能力者の親族(6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族)に限ります。)も被保険者に含みます ただし、その責任無能力者に関する対人事故及び対物事故に限ります
(*3)運転者限定・運転者年齢条件を設定している場合であっても、記名被保険者またはそのご家族の方が原動機付自転車を使用中に起こした事故等は補償の対象となります
(*4)不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約の保険金もお支払いの対象となります
(*5)対人臨時費用特約、対歩行者等傷害特約の保険金もお支払いの対象となります
(*6)対物超過修理費用特約の保険金もお支払いの対象となります
(*7)傷害一時金特約、傷害一時金倍払額特約、傷害一時金(1万円・10万円)特約、傷害一時金(1万円・10万円)倍額払特約、入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約をセットする場合は、これらのセットされた特約の保険金もお支払いの対象となります
(*8)死亡保険金:1500万円(後遺障害保険金とあわせて1500万円限度)、後遺傷害保険金:@重度後遺障害を被り介護が必要な場合で後遺障害等級が第1級の場合2000万円、後遺障害等級が第2級の場合1500万円、A上記@以外の場合は後遺障害の程度により1500万円〜50万円、介護費用保険金:200万円、医療保険金:治療日数が4日以内の場合は5000円、5日以上の場合は傷害の部位症状に応じて50万円〜5万円をお支払いします
(*9)賠償資力が十分でない無保険車との事故により、死亡または後遺障害を被った場合に、2億円を限度に保険金をお支払いします

個人賠償特約
(正式名称:日常生活賠償特約)

日常生活の賠償事故を補償します
日本国内外における記名被保険者の居住の用に供される住宅(*1)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、記名被保険者またはそのご家族(*2)の方(*3)の日常生活(*4)に起因する偶然な事故(*5)により、他人を死傷させたり他人の財物を損壊させたこと、または日本国内で電車等を運行不能にさせたことについて、法律上の損害賠償責任を負担した場合に、日常生活賠償責任保険金をお支払いします(*6)

 

(*1)別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます
(*2)「ご家族」とは、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚(これまでに婚姻歴がないことをいいます)の子をいいます
(*3)記名被保険者またはそのご家族の方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(責任無能力者の親族(6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族)に限ります)を含みます ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります
(*4)記名被保険者の居住の用に供される住宅以外の不動産や自動車(ゴルフ場におけるゴルフカートを除きます)および原動機自転車の所有、使用または管理による事故はお支払いの対象となりません
(*5)対象の事故を、日本国内での記名被保険者またはそのご家族の方の自転車搭乗中にその自転車の運転に起因して発生した偶然な事故に限定した自転車賠償特約もあります
(*6)日本国内での事故に対しては、支払限度額がありません(保険金額は無制限です) 日本国外での事故に対しては、3億円が支払限度額となります
※日本国外での事故については示談交渉は行いません

運転者限定特約 本人限定、本人・配偶者限定
運転者年令条件特約 年令問わず補償、21才以上補償、26才以上補償、35才以上補償

 

AIG損保

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク人身傷害特約)

ご契約のお車が「自家用8車種または二輪自動車」(レンタカーおよび教習用自動車を除きます)で、対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をセットした、記名被保険者が個人のご契約(フリート契約を除きます)にご希望によりセットできます 
記名被保険者または記名被保険者のご家族が、原動機付自転車*1を使用中の事故などについて、次の通り保険金をお支払いします
「ファミリーバイク人身傷害特約」:対人賠償責任保険、対物賠償責任保険*2および人身傷害保険のうちご契約にセットされている補償の保険金をお支払いします 
*1 他人から借りた原動機付自転車を含みます
*2 対物賠償責任保険に5万円を超える免責金額が設定されている場合、ファミリーバイク賠償責任保険特約ではその免責金額を5万円とします
(注1)対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険の被保険者は、記名被保険者及び記名被保険者のご家族に限ります
(注2)ご契約のお車にセットされた運転者本人・配偶者限定特約および運転者年齢条件特約は適用されません

個人賠償特約
(正式名称:日常生活賠償責任特約)

対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をセットした、記名被保険者が個人のご契約(フリート契約は除きます)にご希望によりセットできます

 

日本国内において次の事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与え、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします
●記名被保険者が居住に使用する住宅(敷地内の動産および不動産を含みます)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
被保険者の範囲
@記名被保険者
A記名被保険者のご家族
(注)@またはAに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者およぼ監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(責任無能力者の親族に限ります)も被保険者となります ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります
お支払いする保険金
法律上の損害賠償責任の額をお支払いします(保険金額は無制限です) また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用、示談交渉費用、争訟費用などの費用についてもお支払いします

自宅・車庫等損害特約

ご契約のお車が自家用8車種で、対物賠償責任保険をセットした記名被保険者が個人のご契約(フリート契約を除きます)にご希望によりセットできます

 

ご契約のお車の使用に直接起因して、ご契約のお車が自宅・車庫など*1と衝突しまたは接触した場合に、自宅・車庫などに生じた損害に対して、保険金をお支払いします ただし、保険金のお支払いは、保険期間中1回に限ります*2

 

*1 次のいずれかの方が所有、使用または管理する建物・車庫をいいます
●記名被保険者またはその父母、配偶者もしくは子
●ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子
*2 長期契約の場合は、保険年度ごとに1回に限ります
お支払いする保険金
損害の額*1を、1事故につき、保険金額(50万円)を限度*2にお支払いします また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用などの費用についてもお支払いします

 

*1 損害の額は、時価額によって定めます ただし、損傷を修理できる場合には、修理費などにより損害の額を定めます
*2 保険金額(50万円)が時価額を超える場合は、時価額を限度とします

支払用カード・個人情報不正使用被害等補償特約(i・セキュア)

ご契約のお車が自家用8車種で、対人賠償責任保険をセットした記名被保険者が個人のご契約(フリート契約および長期契約を除きます)にご希望によりセットできます
■次に該当する場合に、保険金をお支払いします
@日本国内外を問わず被保険者が個人情報または支払用カード*1の不正使用*2の被害を被ったことによって、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために損害賠償請求費用や法律相談費用*3を負担した場合に、「損害賠償請求費用保険金」・「法律相談費用保険金」をお支払いします
A日本国内外を問わず個人情報または支払用カード*1の不正使用*2により被保険者が金銭的損害を被った場合*4に、「支払用カード・個人情報不正使用保険金」をお支払いします
B日本国内外を問わず金融機関窓口やATMなどを通じ、現金を引き出してから1時間以内に発生した引き出した現金*5の盗難事故*6により被保険者が損害を被った場合に、「途中ねらい盗難保険金」をお支払いします
C日本国内外を問わず金融機関窓口やATMなどを通じ、現金を引き出してから1時間以内に発生した引き出した現金*5の盗難事故*6により被保険者が死傷した場合に「途中ねらい傷害保険金」をお支払いします

 

*1 物品の購入ができるクレジットカード、預貯金口座から現金を引き出せるキャッシュカードおよび預貯金証書などをいい、電子マネー、プリペイドカードなどの前払い式証票は除きます
*2 第三者が被保険者の財産権を侵害する目的で不正な手段により、個人情報や支払用カードを使用することをいいます
*3 損害賠償請求費用および法律相談費用は、弊社の同意を得て負担した費用に限ります
*4 支払用カードの会員規約などにより、被保険者に金銭的負担が発生しない場合を除きます
*5 業務用の現金を除きます
*6 強盗・窃盗またはこれらの未遂をいい、置忘れ・紛失を除きます
被保険者の範囲
@記名被保険者
A記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
お支払いする保険金
保険期間中合計500万円を限度に次の保険金をお支払いします

損害賠償請求費用保険金 1事故につき300万円を限度に、実際に負担した損害賠償請求費用(弁護士報酬や訴訟費用など)から免責金額(3万円)を差し引いた額をお支払いします
法律相談費用保険金 1回の法律相談につき1万円(1事故につき5万円)を限度に、実際に負担した弁護士、司法書士または行政書士への法律相談費用をお支払いします
支払用カード・個人情報不正使用保険金 1事故につき100万円を限度に、被保険者が被った金銭的損害の額*1から免責金額(3万円)を差し引いた額をお支払いします
途中ねらい盗難保険金 1事故につき200万円を限度に、被保険者が被った被害の額*2から免責金額(3万円)を差し引いた額をお支払いします
途中ねらい傷害保険金

ア.事故日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、被保険者1名につき100万円をお支払いします 
イ.事故日からその日を含めて180日以内に入院した場合に、被保険者1名につき、約款に定める入院に数に応じた金額(2万円〜10万円)をお支払いします
ウ.事故日からその日を含めて180日以内に通院した場合に、被保険者1名につき、約款に定める通院日数に応じた金額(1万円〜5万円)をお支払いします
*1カード規約などにより補償・免除される額を除きます
*2携行品特約の損害の補償を受けることができる場合には、その額を控除した額とします

 

 

 

携行品特約

ご契約のお車が「自家用8車種、二輪自動車または原動機付自転車」(レンタカーおよび教習用自動車を除きます)で、対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をセットした記名被保険者が個人のご契約(フリート契約を除きます)にご希望によりセットできます

 

■日本国内外を問わず被保険者が居住に使用する住宅外における偶然な事故により、被保険者の所有する携行品に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします
(注)自転車、眼鏡、携帯電話・スマートフォン・携帯ゲーム機等の携帯電子機器など約款に定める一部の物については、補償の対象となる携行品に含めません

 

被保険者の範囲
ご希望により次の3タイプから選択してください
        〇:補償されます  ×:補償されません

記名被保険者 記名被保険者の配偶者 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子
家族型
夫婦型 ×
個人型 × ×

お支払いする保険金
損害の額*1*2をお支払いします また、約款の定めにより実際に負担した損害防止費用などの費用についてもお支払いします

 

*1 損害の額は、再調達価額によって定めます ただし、貴金属などの場合は、時価額によって定めます なお、損傷を修理できる場合には、修理費などにより損害の額を定めます (再調達価額を限度とします)
*2 損害の額は、1個、1組または1対の物について10万円が限度となります ただし、乗車券・通貨などについては、5万円を限度とします
(注)お支払いする保険金の額は、保険期間を通じ、30万円を限度とします ただし、長期契約においては、保険年度ごとに30万円を限度とします

運転者限定特約 本人・配偶者限定特約のみ
運転者年齢条件 年齢問わず補償、21歳以上限定、26歳以上限定、30歳以上限定、35歳以上限定

 

 

共栄火災

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク特約)
2タイプあり

お客様のご希望によってセットすることができます
■記名被保険者、その配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚のお子さまが、原動機付自転車(借用車を含みます。)を運転中に対人・対物賠償事故を起こした場合や、原動機付自転車に乗車中の事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします
この特約はファミリーバイク特約(人身傷害あり)・(人身傷害なし)のいずれかをご選択いただきます
〈ファミリーバイクとは〉
原動機付自転車をいいます(総排気量125cc以下の二輪を含みます ただし、総排気量20t超125cc以下の側車付二輪を除きます)
■補償の違いは次の通りです

相手方への賠償

 

対人賠償

相手方への賠償

 

対物賠償

ご自身とご家族の補償

ファミリーバイク特約
(人身傷害有)

人身傷害による補償(*)

ファミリーバイク特約
(人身傷害なし)

自損傷害による補償(*)

(*)自損傷害は、単独事故により死傷または後遺障害を負い、自賠責保険等の補償を受けられない場合に補償します 人身傷害は単独事故以外の事故(お互いに過失のある車対車事故など)も補償します

個人賠償特約
(正式名称:日常生活個人賠償責任補償特約)

お客様のご希望によってセットすることができます
[保険金をお支払いする場合] 2022年1月改定 下記の赤いマーカーで示した記名被保険者被保険者に変更することで補償対象の拡大をします
お客さまやご家族の方が日本国内において日常生活に起因する偶然な事故や記名被保険者が居住されている住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により他人の生命や身体を害したり、他人の財物の損害を与えてしまった、または誤って線路へ立ち入ってしまったことなどが原因で電車等を運行不能にさせたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合
[お支払いする保険金]
損害賠償金などについて1事故につき2億円を限度にお支払いします(自己負担額はありません。)。上記の保険金とは別に、共栄火災の同意を得て支出した折衝・示談・協力・訴訟費用等をお支払いします。

 

[被保険者(補償を受けられる方)]
@記名被保険者
A記名被保険者の配偶者
B@またはAの同居の親族
C@またはAの別居の未婚のお子さま

 

(注)@〜Cのいずれかの方が責任無能力者等である場合は、その方の親権者、監督義務者等を含みます。ただし、その責任無能力者等の方の事故に限ります。

身の回り品特約
(正式名称:車内携行品補償特約)

 

車両保険に加入は不要です

お客様のご希望によってセットすることができます
■ご契約のお車の車室内、トランクルームに収納されている記名被保険者、その配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚のお子さまの所有する携行品(ゴルフ用品、カメラ等の日用品(注)が、お車の衝突・接触・盗難などにより損害を被った場合に、1回の事故につき、携行品の損害額から自己負担額(5000円)を引いた額を保険金としてお支払いします。ただし、保険金額(30万円)を限度とします
(注)業務に使用する動産の損害については補償の対象外となります

運転者限定特約 本人・夫婦限定
運転者年令条件特約 全年齢補償、21歳以上補償、26歳以上補償、35歳以上補償

 

日新火災

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク特約(人身傷害あり):ファミリーバイク特約(人身傷害なし))

記名被保険者またはそのご家族が原動機付自転車(借りた原動機付自転車を含みます)を運転中の対人・対物賠償事故、(ファミリーバイク特約(人身傷害あり)をセットした場合に限ります)、無保険車傷害事故について、その原動機付自転車をご契約のお車とみなして保険金をお支払いします
保険金額各補償種目の保険金額は、ご契約のお車の各補償種目の保険金額と同額
セット条件下記のいずれにも該当すること
@記名被保険者が個人のノンフリート契約
Aご契約のお車が自家用8車種または自家用二輪自動車
Bファミリーバイク特約(人身傷害あり)の場合、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および人身傷害補償保険(実損払)をセット
ファミリーバイク特約(人身傷害なし)の場合、対人賠償責任保険および対物賠償責任保険をセット
注意喚起情報
この特約における対物賠償責任保険の自己負担額(免責金額)は、基本補償の対物賠償責任保険の自己負担額と同額(5万円を上限)

個人賠償特約
(正式名称:日常生活賠償責任補償特約)

記名被保険者またはそのご家族の日常生活における偶然な事故により、相手の方を死傷させた場合や、相手の方の財物を壊した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします 国内+日本の船・航空機に搭乗中で海外は対象外
※示談交渉サービス付きです
支払限度額1事故につき2億円 ※2020年1月改定。2億円が5億円になり、被保険者が使用または管理する他人の財物を壊した場合は、1事故につき10万円(自己負担額は5,000円)が新設されました
セット条件下記のいずれにも該当すること
@子名被保険者が個人のノンフリート契約
A対人賠償責任保険および対物賠償責任保険をセット

二輪盗難危険補償特約

車両保険では補償されないバイクの盗難*によって生じた損害(発見されるまでの間に生じた損害を含みます)に対して保険金をお支払いします

 

* エンジンキーおよびホイールロックのいずれも施錠されている状態での盗難に限ります
セット条件 下記のいずれにも該当すること
@ご契約者のお車が自家用二輪自動車(排気量が125t超)
A記名被保険者が個人のノンフリート契約で、運転者年齢条件を35歳以上に設定
B対人賠償責任保険およびや対物賠償責任保険をセット
C保険期間が1年以内
D車両保険金の時価払特約のセットがないこと
注意喚起情報 
全損以外の場合の自己負担額(免責金額)は5万円

交通弱者補償特約

対人賠償事故により、歩行者など自動車に搭乗中でない方を死亡または入院させてしまった場合に、対人賠償責任保険では補償の対象にならない相手の方の過失割合部分に相当する金額について、保険金をお支払いします
支払限度額
1事故・傷害被保険者1名につき2億円
セット条件
対人賠償責任保険をセット

運転者年齢条件 年齢問わず補償、21才以上限定、26才以上限定、35才以上限定
運転者限定 本人・夫婦限定特約※2021年1月改定 夫婦を配偶者に変更しました さらに配偶者には同姓パートナーを含めることになりましたことになりました

楽天損保

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク特約(自損傷害):ファミリーバイク特約(人身傷害))

@対人賠償保険金・対物賠償保険金
被保険者が原動機付自転車(注)を運転中の対人・対物賠償事故について、対人賠償責任保険または対物賠償責任保険のご契約条件に従って保険金をお支払いします ただし、対物賠償責任保険の免責金額が5万円を超える場合は、免責金額を5万円とみなします
A自損事故傷害保険金または人身傷害保険金
被保険者が正規の乗車位置に搭乗中の傷害について、ファミリーバイク特約(自損傷害)では自損事故傷害特約から、ファミリーバイク特約(人身傷害)では人身傷害保険から保険金をお支払いします
(注)総排気量125t以下の二輪自動車を含みます ただし、総排気量50cc超125cc以下の側車付二輪自動車を除きます
保険金額:各補償種目の保険金額は、ご契約のお車の各補償種目の保険金額と同額になります

個人賠償特約
(正式名称:個人賠償責任特約)

日本国内または国外において、被保険者が、住宅の所有、使用または管理および日常生活に起因する偶然な事故により、他人を死傷させた場合や、他人の財物に損害を与えた場合等、法律上の損害賠償責任を負うときに、以下の金額を限度に保険金をお支払いします 日本で発生した事故に限り、示談交渉サービスが付きます
@日本国内で発生した事故:無制限
A日本国外で発生した事故:1億円
※自動車の事故により法律上の賠償責任を負う場合は、対人・対物賠償責任保険でのお支払いとなります

運転者限定特約 家族限定特約、本人・配偶者限定特約

運転者年令条件特約
(正式名称:運転者の年令条件に関する特約)

年令を問わず補償、21才以上補償、26才以上補償、35才以上補償

セコム損保

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク特約(人身傷害・自損傷害)

記名被保険者およびそのご家族の方が原動機付自転車(借用したものも含めます)を使用中に生じた賠償事故、または原動機付自転車に搭乗中に生じた人身傷害事故(または自損傷害事故)について、保険金をお支払いします

個人賠償特約
(正式名称:個人賠償責任補償特約)

日本国内で、記名被保険者が居住する住宅建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故(他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたりした場合)で、記名被保険者およびそのご家族の方(これらの方が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等を含みます)が法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします(示談交渉サービス付き)
保険金額
1事故につき、被保険者1名あたり:3億円を限度

運転者限定特約 本人限定、本人・配偶者限定
運転者年齢条件特約 全年齢補償、21歳以上補償、26歳以上補償、35歳以上補償(この時、被保険者が68歳以下であれば、70歳以上補償対象外を選択できます)

CHUBB(チャブ保険)

原付特約
(正式名称:ファミリーバイク特約)自損のみ

記名被保険者、その配偶者、そのいずれかの同居の親族・別居の未婚の子が、原動機付自転車(総排気量125cc以下の二輪車を含みます ただし、総排気量50cc超125cc以下の側車付二輪を除きます)を所有・使用・管理中に生じた賠償事故、または原動機付自転車に乗車中に生じた自損傷害事故について、保険金をお支払いします なお、借用された原動機付自転車も本特約の対象となります
(注)同居のご家族で2台以上ご契約の場合、1台にセットすればご家族全員が補償されますので補償範囲をご確認の上、意図しない重複契約にご注意ください
(注)この特約には、運転者本人・配偶者限定特約および家族運転者年齢条件は適用されません

個人賠償特約
(正式名称:個人賠償責任補償特約(示談交渉サービス付)

ご家族に日常生活上のさまざまなトラブルに備えます 日常生活での賠償事故は意外に多いものです 賠償責任の考え方が広く一般にまで浸透した現代では、賠償事故に対する万全の備えが必要です ご家族の毎日の暮らしに安心を備える「個人賠償責任補償特約」をご利用ください
お支払いする保険金
ご本人及びご家族の方が、日本国内での日常生活で他人を死傷させたり 財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負われたときに、1事故について1億円を限度として保険金をお支払いします
●示談交渉サービス付き
●家族全員補償
●保険料は1360円(1年間一時払いの場合)
対象となる方
記名被保険者、その配偶者、そのいずれかの同居の親族・別居に未婚の子、およびこれらの方が責任無能力者の場合はその方の親権者や監督義務者等
※同居のご家族で2台以上ご契約の場合、それぞれの自動車に共通の被保険者には保険金額が合算されますが、補償範囲をご確認の上、意図しない重複契約にご注意ください

運転者限定特約 本人・配偶者限定特約
運転者年齢条件特約 年齢問わず補償、21才以上補償、26才以上補償、30才以上補償