自動車保険の補償内容の違いが一目瞭然！

端末を通じた自動発報による事故連絡を、「ご契約のしおり（約款）」で定める「事故発生の通知」義務の履行とみなすこと等を規定した特約です
この特約をご契約いただいたお客様に対して東京海上日動がドライブレコーダー端末を貸与し、安心・安全をお届けするサービス「ドライブエージェント　パーソナル」（注）をご提供します　2021年4月1日の改定で新たに側方および後方撮影が可能な2カメラ一体型の新型ドライブレコーダーが追加されました　金額が上がりましたが、それでも他社と同額です※詳細

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）は日常生活での事故またはご契約の車の事故で、弁護士費用特約（自動車事故型）はご契約のお車の事故で相手方に法律上の害賠償請求をするための弁護士費用（*2）および法律相談費用（*2）を補償します
お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」も安心です

いずれの特約も1事故について補償を受けられる方1名あたり300万円が限度です（*3）記名被保険者およびその家族（*4）はご契約の車以外の車に乗車中の事故や車外での自動車事故も補償の対象となります

（*2）弁護士等への委任や法律相談および弁護士等への費用の支払いに際して、事前に東京海上日動への連絡が必要です
（*3）弁護士等への報酬を負担した場合は、東京海上日動が別途定める上限額の範囲内で保険金をお支払いします
（*4）これらの方が運転中の場合は、同乗者やそのお車の所有者（そのお車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。）を含みます

損保ジャパンがご契約者に貸与したドライブレコーダーが事故による衝撃を検知したことにより信号を発した場合で、損保ジャパンがそれを受けて事故の事実を確認したときは、普通保険約款に定める「事故発生時の通知義務」が履行されたとみなすことなどを定める特約です　なお、この特約を付帯したご契約には、安全運転支援サービス「DRIVING!（ドライビング！）（注）」が提供されます
※2021年1月改定で走行特性割引および保険料算出に関する特約（運転特性反映型）が新設されます
●損保ジャパンが有償で貸与するドライブレコーダーにより取得した走行情報等（速度、アクセル、ブレーキ、ハンドリング等）に基づき算出した運転特性スコアに応じて、保険料を割り引く「走行特性割引」を新設します　なお、走行特性割引は一定の条件を満たした継続後のご契約に適用します
●「走行特性割引」を適用するための条件などを定める「保険料算出に関する特約（運転特性反映型）」を新設します　なお、この特約は左記ドラレコ特約を付帯した契約に自動セットされます
●「走行特性割引」および保険料算出に関する特約（運転特性反映型）」の概要は以下の通りです（注）一番下の表をご覧ください

2022年1月改定　以下の2点を明確化します　「精神的損害のみによる被害が対象外となること」と「損害賠償に該当する訴取は対象となること」　　
これは標準タイプでも同じです
被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です
■被害事故弁護士費用保険金
日常生活における偶然な事故（自動車事故などを含みます）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（自動車、家屋など）を壊されたことによって、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします
〇保険金額：
被害事故弁護士費用保険金：300万円限度、1事故1被保険者につき
被害事故法律相談・書類作成費用保険金：10万円限度、1事故1被保険者につき

■刑事弁護士費用保険金
自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人を死亡させた場合または他人にケガをさせて逮捕または刑事訴訟をされた場合に、刑事事件（少年事件を含みます）の対応を行うために支出された弁護士費用や弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします
〇保険金額：
刑事弁護士費用保険金：150万円限度、1事故1被保険者につき
刑事法律相談費用保険金：10万円限度、1事故1被保険者につき
ご注意
1.お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定められた基準に従い損保ジャパンが行います　弁護士費用等の合計額が保険金額（被害者弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払い限度額を超える金額については自己負担になります
2.弁護士などへの委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出によりあらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）の被害事故弁護士費用保険金及び被害事故法律相談・書類作成費用保険金をお支払いする場合を、自動車事故などに限定した特約です
※日常生活における刑事事件の弁護士費用等は補償の対象となりません
※対人加害事故により被保険者が危険運転致死罪に処された場合は、その対人加害事故によって生じた損害に対しては、原則保険金をお支払いしません

万一事故が発生し、ご契約のお車に取り付けた専用ドライブレコーダーが事故による衝撃を検知したときその情報を当社が受信します。当社から発信した電話連絡等に応じることで事故の通知が行われたものとみなします
この特約をセットすると「見守るサービスその1、その2（注）」が受けられます

日常生活事故（*1）および自動車事故（*2）によって死傷したり、財物に損害を受け、相手の方に損害賠償請求を行う場合、またはご契約のお車等の事故（*3）によって被保険者に法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、相手の方から損害賠償請求をされた場合に弁護士・損害賠償請求費用や法律相談費用（*4）を負担したときに、次の保険金をお支払いします（*5）
〇弁護士・損害賠償請求費用保険金：300万円限度、実際に負担した弁護士・損害賠償について、被保険者1名につきそれぞれについて
〇法律相談費用保険金：10万円限度、弁護士、司法書士または行政書士に法律相談を行う場合に、実際に負担した法律相談費用について被保険者1名につき

(*1)日本国内で発生した日常生活全般の事故（歩行中に走ってきた人に衝突されけがをした等）をいいます
(*2）自動車にかかわる事故（ご契約のお車が衝突された、歩行中に自動車にはねられた等）をいいます
(*3）ご契約のお車および記名被保険者、その配偶者、それらの方の同居の親族またはそれらの方の別居の未婚のお子さまが所有、使用または管理する自動車による事故をいいます
(*4）弁護士・損害賠償請求等費用および法律相談費用は、当社の同意を得て負担した費用に限ります
(*5）委任契約書の提出等により、あらかじめ当社の承認を得て委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬・司法書士報酬、行政書士報酬や訴訟費用等をいい、費用ごとに特約に定める金額を限度とします

※ご契約のお車以外の自動車であって、記名被保険者、その配偶者、それらの方の同居の親族またはそれらの方の別居の未婚のお子さまが所有する自動車も補償の対象になります　この特約をご契約のお車以外の自動車保険にもセットした場合は補償が重複しますので、補償内容をご確認ください
※身体の障害または財物の損害を伴わない日常生活の事故については対象となりません

ドライブレコーダーを通じた自動発報により事故の連絡があった場合に、事故発生の通知義務（普通保険約款基本条項第18条）が履行されたとみなすことを規定した特約で、補償内容を規定したものではありません
「タフ・見守るクルマの保険（ドラレコ型）」を契約すると当社オリジナルのドライブレコーダーを活用した先進的なサービス（注）を受けられます

弁護士費用（自動車事故型）特約の対象となる事故に加え、日本国内で発生した偶然な事故(*1)によって、被保険者が身体や財物に被害を被り、相手の方に損害賠償請求を行う場合の次に費用について、保険金をお支払いします
●弁護士・損害賠償請求等費用(300万円限度(*2））
●法律相談費用（10万円限度）

(*1)対象の事故を被保険者が自転車に乗車中に発生した、または相手の方が自転車に乗車中に起因する事故に限定した弁護士費用（自動車・自転車事故型）特約もあります　この特約は自転車賠償特約をセットした契約にご希望によりセット可能です
(*2）弁護士・損害賠償請求等費用の実費が300万円以内の場合であっても、特約に定める各費用（着手金・報酬金等）の支払い限度額を超える金額については、自己負担となります

※1.弁護士等に委任する場合は、当社の事前承認が必要ですので、あらかじめ当社へご連絡ください
※2.ご契約に際しては、弁護士費用（自動車事故型）特約、弁護士費用（自動車・日常生活事故型）特約、弁護士費用（自動車・自転車事故型）特約のいずれかを選択いただきます

保険会社が示談交渉を行えない「もらい事故」の場合などに弁護士費用等をお支払いします。被保険者が自動車事故によって身体や財物に被害を被り、相手の方に損害賠償請求を行う場合、または自動車事故によって被保険者に法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合における次に費用について、保険金をお支払いします。
●弁護士・損害賠償請求等費用(300万円限度(*1））
●法律相談費用（10万円限度）

(*1）弁護士・損害賠償請求等費用の実費が300万円以内の場合であっても、特約に定める各費用（着手金・報酬金等）の支払い限度額を超える金額については、自己負担となります
※1.弁護士等に委任する場合は、当社の事前承認が必要ですので、あらかじめ当社へご連絡ください
※2.ご契約に際しては、弁護士費用（自動車事故型）特約、弁護士費用（自動車・日常生活事故型）特約、弁護士費用（自動車・自転車事故型）特約のいずれかを選択いただきます

ご契約時に選択いただいた「補償プランの種類」ごとに定める補償の対象となる事故により、被保険者が生命または身体を害されたり、財物に損害を受け、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために損害賠償請求費用や法律相談費用*を負担した場合に、保険金をお支払いします

〇：補償されます　　×：補償されません

*　損害賠償請求費用および法律相談費用は、弊社の同意を得て負担した費用に限ります
(注1）弁護士、司法書士および法律相談費用は、弊社の事前承認が必要ですので、あらかじめ弊社へご連絡ください
(注2）記名被保険者が法人の場合は、「自動車事故プラン」のみとなります

＜被保険者の範囲＞

�@記名被保険者
�A記名被保険者のご家族
�B�@および�A以外の方で、ご契約のお車に乗車中の方
�C�@〜�B以外の方で、ご契約のお車の所有者※1※2
※1ご契約のお車の所有、使用または管理に起因する事故の場合のみ被保険者となります
※2ご契約のお車が所有権留保条項付き売買契約により売買されている場合はその買主、ご契約のお車が1年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合はその借主をいいます

＜お支払いする保険金＞

�@損害賠償請求費用保険金
相手の方への損害賠償請求を行う場合に、実際に負担した損害賠償請求費用*について、被保険者1名につき300万円を限度にお支払いします
*弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬や訴訟費用などをいい、費用ごとに約款に定める金額を限度とします

�A法律相談費用保険金
弁護士、司法書士または行政書士に法律相談を行う場合に、実際に負担した法律相談費用について、被保険者1名につき10万円を限度にお支払いします

お客様のご希望によってセットすることができます　なお、弁護士費用等補償特約、自動車事故弁護士費用等補償特約の両方を同時にセットすることはできません
●自動車事故、日常生活に起因する事故（自動車事故弁護士費用等補償特約の場合は自動車事故のみ）により次の�@〜�Eの方が被害者となり、相手方に対して法律上の損害賠償を請求する際に負担された次の費用について下表のとおり保険金をお支払いします
�@　記名被保険者�A記名被保険者の配偶者�B記名被保険者またはその配偶者の同居の親族�C記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま�Dご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の方�E�@〜�Cの方が所有する自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の方

(注1）弁護士、司法書士に依頼される場合は、必ずあらかじめ共栄火災にご連絡ください　共栄火災の同意を得ずに損害賠償請求費用を負担された場合、保険金をお支払いできないことがあります
(注2）弁護士、司法書士、行政書士に相談される場合は、必ずあらかじめ共栄火災にご連絡ください　共栄火災の同意を得ずに損害賠償請求費用を負担された場合、保険金をお支払いできないことがあります　また、司法書士・行政書士への相談費用については、司法書士が行う書類の作成や民事紛争に関する相談業務、行政書士が行う書類の作成に関する相談業務（司法書士法第3条第1項第5号および同項第7号および行政書士法第1条の3第1項第4号に定められた相談業務）に関する費用に限ります

自動車事故により身体の傷害または財物の損壊の被害を受けたことについて、相手の方に損害賠償請求するために、示談交渉を弁護士などに委任した場合や法律相談をした場合にかかる費用に対して保険金をお支払いします　被保険者に法律上の損害賠償責任がある場合でも対象となります
支払限度額1事故・被保険者1名につき、弁護士費用300万円・法律相談費用10万円
セット条件対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をセット

被保険者が、自動車被害事故（人身事故・物損事故）により、法律上の損害賠償責任を負う方へ損害賠償請求をするために弁護士に委任・相談等をされた場合に生じる費用のうち、弊社の承認(注1）を得て支出された費用について以下の金額を限度に保険金をお支払いします　なお、ご契約のお車以外の自動車に搭乗中やご契約のお車の車外での自動車事故であっても、記名被保険者およびそのご家族の方については、上記の保険金をお支払いします
�@弁護士依頼費用保険金
弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解、調停等にかかった実費について、1事故につき、1名あたり300万円(注2）
�A法律相談費用保険金
弁護士、司法書士、行政書士への法律相談にかかった実費について、1事故につき、1枚当たり10万円
(注1）弁護士依頼費用が生じる委任をする場合は、委託契約の内容について弊社の事前承認が必要です
(注2）合計額が300万円以下であっても、約款に定められた基準に従い、着手金・報酬金等の項目ごとの支払い限度額を超える金額については、自己負担になります

ご契約の自動車に搭乗中の事故や日本国内の日常生活の被害事故、財物の損壊などの被害を受けたときに、相手側との交渉を弁護士に依頼した場合や、訴訟の定期・仲裁の申し立てを行う場合に必要となる弁護士費用等を500万円を限度にお支払いします
また、ご要望により、日弁連より事案に適した弁護士のご紹介（斡旋）をします
ご注意
お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定められた基準に従い弊社が行います　弁護士費用等の合計額が500万円以内の場合であっても、着手金、報酬金等の項目ごとの支払い限度額を超える金額については自己負担となります
弁護士費用はこんな時に役立ちます
●赤信号で停止中、後ろから自動車が追突！！賠償請求したが、相手が自分の過失を認めない
●歩行中の妻に自転車がつっこみケガをさせられた　自分の非を認めない相手に治療費を請求したい
被保険者（補償の対象となる方）
記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子、上記以外でご契約の自動車に搭乗中の方
お支払いする保険金
●弁護士、司法書士または行政書士*への法律相談費用（10万円を限度とし、その実費）
●訴訟費用、弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬
●仲裁・和解もしくは調停に要した費用
●その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用
*弊社が事前に町人した費用に限ります
注）司法書士または行政書士については、司法書士法あるいは行政書士法に定められた業務に関する費用に限ります